四街道市みんなで地域づくりセンター

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四街道市危機管理室に伺いました

みんなで地域づくりセンターでは、大きな災害が発生して市民が被災した場合、被災者の支援を期待されているNPO・市民団体に何ができるのかを考えるために、市内各所でヒアリングを進めています。

まず5月、四街道市危機管理室(※）で土屋室長に話を伺いました。

四街道市では、大きな災害が発生した時、「四街道市地域防災計画」に則り「災害対策本部」が立ち上げられます。そして被災者から寄せられるさまざまなニーズや要請は、行政と社会福祉協議会が立ち上げる「災害ボランティアセンター」が対応することになります。そして復旧・復興期に至っては、NPOや市民団体の支援が期待されています。

「今後地震が起きた時、四街道でも最悪震度6程度の揺れは予測されます。発生状況によっては避難所生活を余儀なくされることも想定されます。また、初動で対応できる市職員が不足することも想定されています。避難所では被災者自らが力を合わせて避難所生活を送ると考えてもらうのが基本です」と土屋室長。

市民の自助・共助の考えを推進させるために、危機管理室では

1.「防災士」の育成補助

2.避難所での出来事や避難者への対応を模擬体験するカードゲーム「HUG（はぐ）」の普及

3.「指定避難所」を運営する「避難所運営委員会」の立ち上げ支援などを行っています。

市内には、小・中学校・高等学校や公民館等計27か所の「指定避難所」があります。行政では、自主的かつ円滑に避難所運営ができるよう「避難所運営委員会」を設立することを市民に求めていますが、多くの場所で設立には至っていません。その理由として室長は「自分だけは大丈夫」という意識の人が圧倒的に多いこと、自分たちでまちを災害から守るための組織としての「自治会」への参加意識が低いことを指摘されました。

センターでも毎年、自治会の会長・役員の皆さんが同じ立場で話し合える場「自治会情報交換会」を開催しています。これまで自主防災組織や自治会へ加入率の問題もテーマとして取り上げてきましたが、今回改めて四街道市の抱える根本的な問題であることが示されました。

きたる8月31日(土）、総合運動公園において6年ぶりに「総合防災訓練」が実施されます。展示、体験訓練などを通じて自助・共助について学ぶことができます。家族や地域でもう一度「防災」について考えてみる良い機会かもしれません。

※危機管理室・・・緊急時災害対策本部の立ち上げに伴って情報の収集と発信を行い，市役所内での指示や情報連絡，調整を担当します。平常時は市民への防災対策を推進しています。この春各家庭に配布された「防災ハザードマップ」も危機管理室で編集・発行されたものです。

2019年7月10日｜ 4.防災・災害支援｜コメント(0) ｜トラックバック(0)

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